主要企業における度重なる不祥事の発生、公益通報者保護法の制定などを背景として、多くの企業がコンプライアンス推進に取り組んできています。かなりの企業では、コンプライアンス体制を構築し、取り組みを進めてきたものの、まだ確かな手応えを感じるには至っていないのが実情ではないでしょうか。実効性のあるコンプライアンスを進めるには、単に「ルールを周知徹底する」だけでは足りず、社員一人ひとりの意識を高めることや、コンプライアンスを阻害するさまざまな要因を把握し、対処することなどが求められます。
ノルド社会環境研究所は、それぞれの企業に固有の課題があるとの認識に立ち、各社の事情に沿ったより効果的なコンプライアンス推進を支援いたします。
サービス概要
■コンプライアンス方針策定コンプライアンス推進の基礎となる方針を、社会的要請、貴社の組織文化や事業内容、社員の声などを踏まえて、貴社にとって最も適した内容で策定いたします。■コンプライアンスリスクアセスメント調査社内外へのアンケート調査やヒアリング調査などを通じ、貴社におけるコンプライアンスリスクの状況を把握し、より実効性の高いコンプライアンス推進につなげます。ご要望に応じて、対策のあり方に関するご提案も行います。■コンプライアンス社員意識調査主にアンケートを通じ、社員の方々のコンプライアンスに対する認知・理解・積極度や、コンプライアンスを実践する上で障害になりやすい要因の有無などについて調べ、コンプライアンス推進の方向性を見出します。■コンプライアンス啓発資料（事例）の作成コンプライアンス教育には、具体的な事例を使うことが有用です。社員の方々がドキッとするような事例を作成し、啓発活動にお役立ていただきます。■コンプライアンス相談窓口サービス社外のコンプライアンス相談窓口サービスもご提供いたします。ご要望に応じ、相談内容に基づくご提案もいたします。
弊社サービスの特長
■課題分析力私共の最大の強みは、各社のコンプライアンス課題を丁寧に分析し、抽出する能力です。コンプライアンス推進をただの杓子定規な取り組みとしないよう、各企業における個別事情の掘り出しに力を注ぎます。■提案・ライティング力分析力とあわせ、分析結果に基づき施策を提案する能力も弊社の強みです。また、コミュニケーションツールとしての「方針」や啓発資料としての「事例」を作成するライティング力も磨いてきました。■調査研究に基づく知見シンクタンクとして、さまざまな調査研究を行い、知見を蓄積しています。例えば、コンプライアンス・マネジメント支援の重要なポイントとなる「コンプライアンスの阻害要因の把握」にあたっては、こうした知見を特に役立てることができます。
主な関連調査研究実績
- 民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備促進に関する調査（内閣府）
- 経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の見直し等事業（経済産業省）
- 平成19年度消費者契約における不当条項の実態に関する調査（内閣府）
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