「環境報告書」「社会・環境報告書」「CSR（企業の社会的責任）報告書」など、自社の非財務情報をとりまとめて社会に対し開示するレポートを作成・発行することは、日本の主要企業の間でほぼ一般的となりつつあります*。
こうした非財務情報を扱う報告書（以下、「CSR報告書」）の普及が進むなかで、報告書作成において考慮すべき要因が増えてきています。
かつては、ガイドラインが示している内容をできるだけ忠実にカバーすることがむしろ通例でしたが、現在はガイドライン自体が「各組織が自らの特徴をしっかりと見極めて、情報の優先順位を判断して報告する」ことを求めるようになっています。各社のCSR報告書には、独自色を出そうとする姿勢が色濃くなってきています。
また、報告書の作成プロセスにおいてステークホルダーをいかに巻き込み、意見を反映させるかや、自社の事業活動がサステナビリティ（持続可能性）とどのような関係にあるのかをいかに示すかといったことにも、各社は対応を迫られるようになりました。
さらには、CSR報告書がなかなか実際には読まれていない、報告書の記載内容や読後感と企業の実態とに大きなギャップがある、といった問題点も提起されています。
ノルド社会環境研究所は、CSR報告書作成におけるお客様の課題を分析・把握し、実行可能な範囲で最も効果的にその解決をはかる報告書づくりを支援いたします。
*特に、環境情報だけでなく社会的側面や経済的側面も扱う「CSR報告書」を発行する企業が急速に増えているのが目立ち、2006年度版の主要企業の報告書（236社、入手可能なもの）では約40%にも達しています（前年は約25%）*。（山口民雄「2006年版報告書の動向」、セミナー資料2007年1月12日）
サービス概要
CSR報告書の作成
CSR報告書の企画・編集・制作を支援または代行します。
CSR報告書に関連するお客様のさまざまな課題に、柔軟に対応いたします。
報告書をどのようなツールとして仕上げるかはもちろん大切なことですが、ノルド社会環境研究所ではそれに加え、「報告書づくりのプロセスを工夫することによってCSR活動を推進する」という視点を重視しています。例えばこのような課題に対応できます■CSR報告の最新動向にしっかりと対応した報告書にしたい■競合他社との明確な差別化ができた報告書にしたい■ステークホルダーの情報ニーズに応える報告書にしたい■わかりやすく読みやすい、コミュニケーションツールとして優れたものにしたい■コーポレート・コミュニケーションにおけるCSR報告書の位置付け・役割を再検討し、リニューアルしたい■CSR報告書づくりを、自社のCSR活動を推進する機会として活かしたい■ステークホルダー・ダイアログ（対話）を、報告書づくりの一環として実施したい■CSR報告書を作成するマンパワーやノウハウが足りないので、一括して依頼したい■CSR関連情報を、随時提供してほしいCSR報告書作成の基本プロセス：
なお、ご要望に応じて、社内向け資料の作成、社内情報収集プロセスの提案・代行なども行い、報告書づくりが可能なかぎりスムーズに進むよう配慮いたします。
CSR報告書の評価、改善コンサルティング
CSR報告書を、GRIガイドラインなどへの適合度、コミュニケーションツールとしての有効性といった観点から客観的に評価し、お客様の社会的評価向上につながる報告書づくりに向けた提案をいたします。
また、読者として想定されるステークホルダー（顧客、一般生活者、従業員、株主・投資家、地域住民、学生、NGO・NPOなど）に報告書を評価していただき、その結果に基づいて改善のご提案をするサービスもご提供しています。
弊社サービスの特長
ステークホルダー調査の豊富な経験・ノウハウ
コミュニケーション分野における社会調査の豊富な経験・ノウハウを活かして、的確なステークホルダー調査を行い、課題分析につなげます。なお、自社の一般生活者モニターを持っており、ご要望への機動的な対応が可能です。
CSRレピュテーションの評価軸に関する継続的な調査研究
企業のCSRレピュテーション（評判）に関する継続的な調査研究を行っています。一般生活者が企業のCSR活動を評価する軸を把握し、報告書作成のご提案に役立てています。
NPOとの密接な連携
社内に事務局が置かれているNPO法人循環型社会研究会などとの密接な連携により、NPOによる報告書評価などのご要望に機動的に対応します。また、循環型社会研究会による研究活動の成果（CSR報告書の動向など）を共有し、ご提案に役立てています。
問い合わせ
類似実績、コスト等、お気軽にお問い合わせください。問い合わせの秘密は厳守いたします。