経済産業省委託「平成２０年度個人情報の適正な保護に関する取組実践事例調査」報告書

経済産業省が平成18年度から実施している「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例調査」について、平成20年度に㈱ノルド社会環境研究所が受託してフォローアップした調査結果報告書を公表いたします。これは、経済産業省より受託した「平成20年度経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の見直し等」の一環として実施したもので、同省情報経済課の依頼により公表するものです。著作権は経済産業省に帰属します。

１．掲載している事業者の業種：１８業種

製造業、電気・ガス・水道業、卸売業、小売業（百貨店・スーパー、物販、通販等）、信用業、情報サービス業（ソフトウェア）、複合（情報システム／製造）、その他サービス（教育・学習支援、冠婚葬祭、エステティックサロン、印刷・広告、ダイレクトメール等、会議等開催運営支援、情報提供サービス業、債権回収支援、高齢者等生活支援）

２．報告書の概要

（１）個人情報保護対策の場面ごとの取組事例の紹介個人情報保護対策を考えていく上で、いくつかの重要な場面を挙げ、その場面ごとに、今回調査対象となった事業者はどのような取組を行っているのか、紹介している。事例１）個人情報保護対策の準備（規定づくり、体制づくり）の場面
問題となる事例が社内外で起こるたびに「ヒヤリ・ハット集」として紹介しながら、その内容を次年度社内規程に取り込んでいく。事例２）従業員への教育方法
一般的な個人情報保護に関する資格を全従業員に取得推奨する。
事業社内で独自に「個人情報保護の日」を設定して一斉点検やイベントを行ったり、個人情報保護の原則を定めてキャッチフレーズ化する。（２）中小企業における効率的な取組の紹介(1)において紹介した取組事例の中から、比較的、中規模・小規模の企業の取組を中心に、特に設備投資や人的負担を抑える工夫をしながら効果的な個人情報保護対策をとっている事例のみを取り上げて、紹介している。（３）個人情報保護対策に関するコストの事例の紹介個人情報保護対策のコストについて、個人情報保護対策として金銭的・人的投資を行っている取組を15の視点から取り上げ、それぞれの取組を実施している場合にどの程度の金銭的・人的コストをかけているのかという概算を整理している。

３．報告書

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